上士幌、厚沢部で「目撃」2013年3月
3月24日午後1時35分ごろ、北海道十勝管内上士幌町糠平の国道沿いで、
車を運転中の男性(42)がヒグマ1頭を目撃し、帯広署に通報した。
同署によると、ヒグマは体長約2㍍。
男性がクラクションを鳴らしたところ、林に引き返したという。
現場はぬかびら源泉郷から三国峠方面へ約1・5㌔地点。
道内では3月16日、檜山管内厚沢部町の道道付近の畑で、
体長約1・7㍍のヒグマ1頭がいるのを住民が目撃し、ハンターが山中で射殺している。
市民団体「ヒグマの会」会長の金川弘司北大名誉教授は「ヒグマは通常、
4月上旬まで冬眠しているはず。昨年の猛暑によるエサ不足で、
冬眠せずにエサを探し回っている若いクマの可能性がある」と指摘。
「空腹のクマは人を襲う可能性もある。家の外に生ごみを置かないように」と
注意を呼びかけている。
3月30日午前9時20分ごろ、池田町信取の道東道池田インターチェンジの近くで
ヒグマを目撃したと、帯広の男性から110番通報があった。
池田署によると男性は近くを車で走っていて目撃。
ヒグマは1頭で体長約1・5㍍、辺りをうろついた後、山の方に入ったという。
周辺は農村地帯。
同地区ではこの日午後4時35分ごろにも、民家のすぐわきにいるヒグマが目撃され、
警察や町役場で警戒している。
好奇心旺盛に動き回る双子と
見守るララ
無邪気な双子に「熱い視線」
札幌市円山動物園で3月22日、ホッキョウグマのララ(雌18歳)が出産した
双子の赤ちゃんの一般公開が始まり、園内は平日ながら多くのファンでにぎわった。
愛くるしい双子の姿に歓声があがり、
動物園側も2009年度のフィーバー再来に期待を膨らませた。
午前9時の開園5分前には正門に約15人、西門に約20人が並んだ。
開門と同時に駆け足で向かうファンも。
15分後には双子の周りには約80人が詰めかけ、夢中でカメラのシャッターを切っていた。
この日の入園者数は平日平均の約2倍の1070人だった。
中央区の自営業太田慈子さん(34)は仕事の前に動物園へ。
「無邪気で生き生きとした姿で癒される。仕事へのエネルギーをもらった」とうれしそう。
同区のパート高田早苗さん(53)は「ぬいぐるみのようにかわいい。毎日でも合いたい」と話した。
飼育員も感概深げだ。昨年4月から担当の清水道晃さん(34)は、
出産後のララへの給餌について「もしびっくりさせて、狭い産室で一緒にいる子ども
を死なせてしまったら」と常に不安だったという。
「毎日が緊張だったが公開にこぎ着けてほっとした。自分にとっても特別の日」と笑顔を見せた。
ララが08年に出産した双子のイコロ(現おびひろ動物園)とキロル(現浜松市動物園)が
展示されていた09年度の入園者数は、前年度比約22万3千人増の
約92万4千人を記録している。
同園の担当者は「最もかわいらしいこの時期に何度も見に来てほしい」と話している。
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「世界初、日本に」 ロシア企業成功
ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムは昨年12月5日、
北極海航路を利用した液化天然ガス(LNG)の輸送に
世界で初めて成功したと発表した。
同社がチャーターした輸送タンカーが同日、
北九州市戸畑区の受け入れターミナルに到着した。
地球温暖化による海氷減少に伴う同航路の活用に向けて弾みがつきそうだ。
タンカーは約13万4500立方㍍のノルウェー産ガスを満載し、
昨年11月7日のノルウェー北部ハンメルフェストを出発。
原子力砕氷船も伴走しながら、バレンツ海、カラ海、ベーリング海峡などを経由し日本に到着した。
ロシア北極圏ではヤマル半島などで大規模なガス田開発計画があり、
同社は「今回の成功は、北極海航路を利用したアジア太平洋地域や欧州市場へのロシアの
LNG供給を可能にするものだ」と成果を強調した。
同社などによると、北欧から北東アジアに輸送する場合、
北極海航路を使えばエジプトのスエズ運河を経由するルートに比べて距離換算で約40％、
日数換算で約20日の短縮は可能となる。
今回の航海では、前半のバレンツ海やカラ海ではほとんど海氷がなく、
その後、ラプテフ海からベーリング海峡にかけて最大で厚さ約30㌢の海氷に遭遇したという。
輸送したLNGは九州電力が火力発電所用の燃料として購入した。
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米 エネルギー「輸出国転換へ」
採掘が困難だった新型の天然ガス「シェールガス」や
原油「シェールオイル」の生産が米国で急伸、
エネルギーをめぐる世界の勢力地図を一変させている。
従来型の原油やガスで圧倒的な生産力を誇ってきた
中東やロシアの地位が相対的に低下する一方、エネルギー輸入国の
米国が輸出国に展開する見通し。
エネルギー需要が拡大する中国や、東京電力福島第1原発事故を経験した日本も
「シェール革命」の恩恵に期待を寄せる。
「100年分の天然ガスが開発可能となる」。
昨年9月、オバマ大統領はシェール革命が全米に及ぼす明るい未来図を示した。
米国でシェールガスの生産が増え始めた2005年ごろ、それに伴い天然ガスの価格も急落。
米エネルギー情報局(IEA)は昨年、米国が20年半ばに世界最大の石油生産国となり、
カナダを含む北米は30年ごろに石油輸出が輸入を上回ると見通した。
マーティン元米エネルギー副長官は「シェールガスは(エネルギーをめぐる)ゲームを
完全に変えた。
米国は今や世界で最も強い立場にある」と言い切る。
シェール革命は将来のエネルギー不足が懸念される中国など新興国にも
大きな影響を与えるとみられる。
米エネルギー情報局によると、中国の採掘可能なシェールガスの埋蔵量は
1275兆立方㌳(約36兆立方㍍)。
米国の862兆立方㌳を大幅に上回り、開発の加速が見込まれている。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構の伊原賢上席研究員は
「中国にとって国内に大量のシェールガスが眠っているという事実は、ロシアから天然ガスを
輸入する際に価格交渉で有利に働く武器にもなる」と指摘した。
同情報局によると、シェールガスは32ヵ国に依存、メキシコやブラジル、
南アフリカなど成長著しい新興国も含まれる。
天然ガスの輸入の3～4割をロシアに依存する欧州ではロシアが09年、
関係が悪化した隣国ウクライナ経由のガス供給を止めたことが今でも「悪夢」となっている。
ロシア依存脱却に向けシェールガスに高い注目が集まり、ロシア系企業ガスプロムから
消費量の7割を輸入するポーランドなどで開発が進められている。
一方、原油や天然ガスの価格高を背景に近年成長を遂げてきたロシアは、
欧州への影響低下や国際的な天然ガス価格下落を懸念。
プーチン大統領は昨年10月、シェルガスの急成長に対応するためガスプロムに政策の
見直しを命じるなど、焦りを隠さない。
原発事故を受け、原子力エネルギーへの懐疑論が高まった日本でも、
天然ガス需要が拡大するのは必至。
ただ、生産が拡大している米国からの輸入がどの程度伸びるかは不透明だ。
米国は自由貿易協定(FTA)を結ぶ国以外へのガスの輸出はほとんど認めていない。
知日派の重鎮アーミテージ元米国務副長官らが昨年夏にまとめた報告書は
「日米は軍事同盟国であると同時に天然ガスの同盟国であるべきだ」として
対日輸出を許可するよう促しており、オバマ政権の出方が注目される。
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「技術提供」 「技術提供」
世界最大の石油消費国である米国が、その輸入で「脱中東」を果たす見通しになった。
国際エネルギー機関IEA(本部パリ)が明らかにした。
岩盤層からしみ出す米国産「シェールオイル」の増産が続き、
2030年代前半には南北アメリカ内で全量達成できるという。
日米欧など世界の主な石油消費国28ヵ国でつくるIEAのファティ・ブロル主席エコノミストが
朝日新聞のインタビューに答えた。
こうした見通しは、今秋発表される年次報告「世界エネルギー展望」に盛り込まれる。
米国石油(天然ガス由来の液体燃料を含む)消費は11年、日量1880万㌭だった。
840万㌭は輸入でまかない、
うち2割以上を占める184万㌭をサウジアラビアなど中東諸国に依存していた。
ピロル氏によると、減少傾向をたどり始めた米国の移入は20年に600万㌭程度になり、
35年までには400万㌭未満となるという。
支えは国産のシェールオイル。
現在の日量90万㌭が20年には200万㌭を超え、
中東からの輸入分を上回る規模になるとみる。
シェールオイルは、国際市場で決まる原油価格が1㌭＝50～60㌦以上なら
採算があるとされる。
IEAは油価が80～100㌦の高止まりが続くと推定しており、開発ペースは衰えそうにない。
乗用車やトラックの燃費規制の強化による需要の抑制も輸入減につながる。
残る輸入はカナダやメキシコ、ブラジルなど米州からが大半を占める。
カナダでは、シェールオイルのほか、
砂岩から石油を取り出し「オイルサンド」開発も進む。
ブラジルでは「超深海油田」も見つかった。
ピロル氏は「30年代全般には中東依存がほとんどない状態になる」と分析した。
米国は1973年の石油危機以来、経済活動や暮らしに欠かせない石油の
中東依存脱却が大きな課題だった。
石油不足の心配が小さくなることで、消費国から他国の支え手に回る余力が生まれ、
新たな資源外交を探り始めた。
ピロル氏は「エネルギーをめぐる安全保障の国際地図が書き換わるかもしれない」と指摘した。
シェールオイルは、石油の確保を目指して動いてきた米国の
外交政策を変える潜在力を秘めている。
クリントン国務長官は「エネルギーを語らずして外交政策は語れない」と判断して、
昨年秋に「エネルギー資源局」を設置した。
国務省でエネルギーや資源を担当するローバート・セクタ筆頭次官補代理は
朝日新聞取材に「エネルギー安保の定義が変わろうとしている」と話す。
石油の「確認埋蔵量」は、米国では1970年代にピークに達し、
国内生産も右肩上がりだった。
輸入依存度の高まりは、産油国が連なる中東情勢の安定に注力する一因となった。
だがシェールオイルのおかげで、石油危機が起きた70年代に掲げた
「脱中東」が見え始めた。
セクタ氏は新しい外交の柱として、新興国が進める油田開発の支援や、
省エネや再生可能エネルギー普及への協力を例示する。
ガソリンなどの価格は、ニューヨークでの取引をはじめとする国際市場に連動して決まる。
米国では「石油の自給」ができても、マーケットで油価が高騰すれば
ガソリン価格の急上昇は避けられない。
ならば世界全体で「持続可能で安定したエネルギーを確保する」ことが国益につながる ― 。
こう考えた国務省は2010年、シェールガスの「技術協力プログラム」を開始。
中国やインドなど11ヵ国に、技術情報を提供している。
セクタ氏は「これをシェールオイルにも広げる」と説明する。
日本では、秋田県で開発計画がある。
協力は「歓迎する」という。
IEAによると、10年に日量8700㌭だった世界需要は、35年に9900㌭増える。
途上国の成長が続き、自動車の普及は加速する。
米戦略国際研究所のガイ・カルーソン氏は、米国が世界エネルギー確保に目を配れば
「石油がどんどん必要になる新興国に対して、外交面でさらに影響力を持つだろう」と見ている。
「地下水汚染・地震の懸念も」
米ノースダコタ州ビリングス群。
牧草地が広がる一帯で、高さ40㍍のやぐらがあちこちに立ち並ぶ。
掘削ドリルを地か深く送り込んでいるのは石油開発会社GMXリソーシズ。
プレハブづくりの管理棟に陣取るマーク・バンウィナクル作業長のパソコンが示すドリルの先は、
地下1万㌳(約3千㍍)の頁岩(シェール)層に届いていた。
「石油があるのは確認済みだ。1ヵ月で生産が始められる」
ノースダコタ州政府によると、掘削中のやぐらは州内で200を超す。
シェールオイルの開発は2009年ごろに本格化した。
ブームはテキサス州やワイオミング州などに広がる。
頁岩層の石油は、掘り当てさえすれば自然に噴出す普通の油田と違い、
油は岩にしみこんでいる。
地下深くで水平に掘り進み、大量の水を流し込んで岩盤に亀裂をつくって
油をしみ出させて取り出す仕組み。
技術はシェールガスの開発で先行した。
だが供給が急増でガス価格は急落。
開発は石油へといっせいに動いた。
開発を担うのは、全米で数千にのぼるという中小の石油企業。
社員100人のGMX社も、その一つ。
マイケル・ロールダー社長は「どの業界でも、小さな企業がリスクを取り、革新をもたらす。
当社はリスクを取る」と話した。
ただ、開発に伴い、地下水汚染の心配があり、地震を引き起こす可能性も指摘される。
米環境保護庁は昨年から地下水への影響を調べており、12年中に中間報告、
14年に最終報告がある。
内容次第で開発にブレーキがかかる可能性もある。
※ シェールオイル
頁岩(シェール)層と呼ばれる岩盤に閉じ込められている石油。
シェールガスと同じく、大量の水の注入で岩盤に亀裂をつくって
油をしみ出させる技法が近年、確立された。
米エネルギー情報局によると、いまの技術で採掘できる米国内の埋蔵量は推定332億 ㌭。
コストも計算に入れたうえで、確実に採掘できるとされてきた米国の
確認埋蔵量(252億㌭の1・3倍の規模。