食と健康学“シェール革命 勢力図一変”

　米 エネルギー「輸出国転換へ」

　採掘が困難だった新型の天然ガス「シェールガス」や
原油「シェールオイル」の生産が米国で急伸、
エネルギーをめぐる世界の勢力地図を一変させている。

　従来型の原油やガスで圧倒的な生産力を誇ってきた
中東やロシアの地位が相対的に低下する一方、エネルギー輸入国の
米国が輸出国に展開する見通し。
エネルギー需要が拡大する中国や、東京電力福島第1原発事故を経験した日本も
「シェール革命」の恩恵に期待を寄せる。

　　「100年分の天然ガスが開発可能となる」。
昨年9月、オバマ大統領はシェール革命が全米に及ぼす明るい未来図を示した。
米国でシェールガスの生産が増え始めた2005年ごろ、それに伴い天然ガスの価格も急落。
米エネルギー情報局(IEA)は昨年、米国が20年半ばに世界最大の石油生産国となり、
カナダを含む北米は30年ごろに石油輸出が輸入を上回ると見通した。

　マーティン元米エネルギー副長官は「シェールガスは(エネルギーをめぐる)ゲームを
完全に変えた。
米国は今や世界で最も強い立場にある」と言い切る。

　　シェール革命は将来のエネルギー不足が懸念される中国など新興国にも
大きな影響を与えるとみられる。
米エネルギー情報局によると、中国の採掘可能なシェールガスの埋蔵量は
1275兆立方㌳(約36兆立方㍍)。
米国の862兆立方㌳を大幅に上回り、開発の加速が見込まれている。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構の伊原賢上席研究員は
「中国にとって国内に大量のシェールガスが眠っているという事実は、ロシアから天然ガスを
輸入する際に価格交渉で有利に働く武器にもなる」と指摘した。

　　同情報局によると、シェールガスは32ヵ国に依存、メキシコやブラジル、
南アフリカなど成長著しい新興国も含まれる。
　天然ガスの輸入の3～4割をロシアに依存する欧州ではロシアが09年、
関係が悪化した隣国ウクライナ経由のガス供給を止めたことが今でも「悪夢」となっている。

　ロシア依存脱却に向けシェールガスに高い注目が集まり、ロシア系企業ガスプロムから
消費量の7割を輸入するポーランドなどで開発が進められている。

　一方、原油や天然ガスの価格高を背景に近年成長を遂げてきたロシアは、
欧州への影響低下や国際的な天然ガス価格下落を懸念。
プーチン大統領は昨年10月、シェルガスの急成長に対応するためガスプロムに政策の
見直しを命じるなど、焦りを隠さない。

　原発事故を受け、原子力エネルギーへの懐疑論が高まった日本でも、
天然ガス需要が拡大するのは必至。

　ただ、生産が拡大している米国からの輸入がどの程度伸びるかは不透明だ。
米国は自由貿易協定(FTA)を結ぶ国以外へのガスの輸出はほとんど認めていない。

　知日派の重鎮アーミテージ元米国務副長官らが昨年夏にまとめた報告書は
「日米は軍事同盟国であると同時に天然ガスの同盟国であるべきだ」として
対日輸出を許可するよう促しており、オバマ政権の出方が注目される。
 
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