「教師の不安除け」
食物アレルギーを持つ子どもは少なくない。
赤ちゃんだと10人に1人。
大きくなるにつれ治るが、小学生以降になっても3％に上る。
食物アレルギーが怖いのは、昨年12月の東京都調布市の女児のように、
死に至ることがあるためだ。
文部科学省は5月にも有識者会議を立ち上げ、再発防止策について話し合う。
アレルギー反応で生命が危険な状態をアナフィラキシーショックという。
ショック状態に陥った場合はまず、アドレナリン注射「エピペン」を使う。
心肺機能を助け、5分ほどで効く。
2005年に子どもでも使える型が発売された。
医療保険も使える。
エピペンは医師の処方のもと、本人や家族が使うことが原則で、
第三者が使うと医師法違反になる可能性がある。
厚生労働省は学校などで本人が注射できない場合、
教職員らが打つことは違反にならないとの解釈を示している。
しかし、万が一、注射によって事故が起きた場合、
誰が責任を取るのかなど、細かい取り決めはない。
調布市のケースでは、気持ち悪さを訴えた女児に、担任が「これ打つのか ? 」と尋ねた。
しかし、ぜんそく症状と思った女児は「違う、打たないで」と断った。
本人が拒否しても打つことは「直ちに医師法違反にならないが、
本人が打つのが原則であり判断は難しい」と厚労省もいう。
この5年で学校や保育園での国の指針がまとまり、食物アレルギーへの理解は高まった。
しかし、医師以外が子どもに注射を打つことへの恐怖感や不安はまだ根強い。
都内の女性は、小学生の娘がショック状態に陥ったとき、何度も練習したのに、
怖くてなかなか打てなかった経験を持つ。「先生の不安はもっと大きいはず」と話す。
救急現場にも制約が。
09年から救急救命士がエピペンを打てるようになったが、
救急車に常備されず、患者が持っている場合に限る。
食物アレルギーによるショック死者数は06～11年で27人と、その10年前に比べ倍増している。
エピペンの副作用は小さく、専門家は「迷ったら打つのが原則」という。
米国では、保護者と学校がエピペン使用について契約を結んでいる例が多い。
日本では、エピペンの使用は教職員の善意で支えられているのが現状だ。
万が一の時迷わないためにも、文科省はエピペン使用の障壁をなくす解決策を示して欲しい。
そうすればきっと、救える命は増える。
「理解足りぬ医師も」
食物アレルギーでショック状に陥ったときに使う注射薬「エピペン」を、
処方している医師の4人1人は使うタイミングを正しく理解していないことが、
厚生労働省の研究班の調査でわかった。
発症から30分以内に使わないと、命にかかわる場合もある。
患者にも誤った情報を伝えており、研究班は医師への情報提供が必要と指摘する。
2011年、日本アレルギー学会の専門医ら約1千人を対象に調べた。
回答者674人のうち、エピペン処方医に登録している547人の回答を分析した。
血圧低下や意識喪失など、エピペンを使うべきタイミングに注射すると、
回答した医師は75％にとどまった。
同様の症状が出たら打つよう患者に指導している医師も64％だった。
エピペンの使用は登録制だが、製薬企業のインターネットサイトで20分間の講習を受ければ済む。
調べた昭和大小児科の今井孝成講師は「ショック状態に陥ったとき、
命を救える唯一の薬はエピペン。登録医制度は形骸化しており、
もっと効果的な医師への教育が必要だ」と話す。
5月12日に横浜市で開かれた日本アレルギー学会で発表された。
朝日新聞 科学医療部 岡崎 明子
「給食アレルギー 対策拡大」 2013年7月
東京都調布市立小学校で昨年12月に起きた給食アレルギー死亡事故で、
専門家らの検討委員会は7月23日に最終報告書をまとめ「おかわり禁止」などの
再発防止策を市に提言した。
同様の取り組みは各地で広がっているが、保護者との意識の違いもあり、課題も残っている。
東京都足立区では今年1月、区立全小中学校でアレルギー対応給食を食べる子の
「おかわり禁止」を決めた。
対象者が30～40人いる学校もあるという。
区教委によると、調理室でアレルギー成分を除去した給食をトレーごと用意する。
だがおかわりを認めると、教室内で除去されていない料理をよそってしまうリスクがある。
「事故を避けるためやむを得ない」と話す。
アレルギー対応給食の子に違う色のトレーを使う学校もある。
ただ、症状が軽い子の親から「色が違うと、いじめにつながる」などの意見も寄せられ、
対応は学校によって異なる。
区教委は「友達が好意で食べ物を勧めてしまうこともある。
本当はアレルギーがあるとみんなに分かったほうが事故防止になるのだが」。
横浜市教委は2011年から、毎月の給食献立表に材料と分量を
詳しく明記して保護者の配布。
食べられないものに○をつけて提出してもらう。
医師の診断症も出してもらっているが、アレルギーを訴える子どもが増え、
成長に従ってアレルギーの反応や程度も変わるため、
学校側で細かく把握するのに苦労している。
調布市の事故を受け、アナフィラキシーショックにあった際に使う注射薬「エピペン」の
打ち方を学校の先生向けに教える講習会が各地で開かれるようになった。
ただ、日本学校保健会の雪下国雄専務理事(78)は
「医学的な知識を学んでも限度があり、学校側だけで対応するのは困難だ」と指摘。
医者も加えた「アレルギー対策委員会」を学校ごとに置き、
日頃から家庭と情報を共有する体制が望ましい、と話す。
文科省は来月、食物アレルギーのある子の割合や学校の対応などについて
初めての全国調査を実施。
来春までに改善策をまとめる。
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