パートタイムで働いている女性は、正社員や専業主婦に比べ、
早産するリスクが2.5倍高いことが、厚生労働省研究班の大規模調査でわかった。
国内で労働と早産リスクの関係を調べたのは初めてという。
パート勤務の形態や職種の違いによる分析はできていないが、研究班は、おなかの張りなど
早産の兆候が出ても、休みを取りにくい労働条件が影響しているとみている。
早産は少ない体重で生まれたり、赤ちゃんの命にかかわったりする心配がある。
富山大や順天堂大、愛育病院など全国11施設で2008～10年に妊娠し、その後出産した
1365人を解析した。
内訳は専業主婦573人、正社員560人、パートなど192人。
予定日より3週間以上、早く出産した早産の割合は7・5％。
うちパートなどの非正規雇用で働く女性は12・5％が早産で、
統計処理したリスクは専業主婦の2・54倍だった。正社員の早産率は6・6％で、
専業主婦の6・5％とほぼ同じだった。
厚労省の統計によると、11年前に比べ約4割増えている。
研究を担当した斉藤滋・富山大教授によると、労働と早産の関係を調べた海外の研究では、
長時間労働や立ち仕事でリスクが高くなる傾向があったという。
結果は、5月12日に札幌市で開かれる日本産婦人科学会学術講演会で発表した。
「勤務形態に配慮を」労働相談に応じる「働く女性の全国センター」の伊藤みどり代表の話。
一般的に、パートの人は立ち仕事などのサービス業に従事している例が多い。
早産のリスクとの因果関係を確認するには、仕事の詳しい内容や、
休みを取れるかなどの職場環境を調べる必要があるだろう。
正社員、パートの別にかかわらず、勤務形態に配慮することが必要だ。
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今年から、胃潰瘍などの病気だけでなく、慢性胃炎もピロリ菌の除去が保険できるようになった。
胃がん対策にとって大きな前進。
ピロリ菌に感染すると、ほぼ100％の人にヘリコバクター・ピロリ感染胃炎という
慢性胃炎の一種が生じる。
長く続いた場合、萎縮性胃炎を引き起こし、その一部から胃がんが発生してくる。
従って、慢性胃炎をしっかり治療しておくと、その先にある胃・十二指腸潰瘍や胃がんになる
可能性を大幅に減らせる。
日本では毎年5万人が胃がんで亡くなる。
肺がんに次ぐ数で、ほぼ40年間変化していない。
胃がんで亡くなる人を減らす試みは我が国で以前から行われ、
早期胃がんという概念も世界で始めて臨床の場に導入された。
早期胃がんなら予後はきわめて良く、5年生存率は95％を超す。
早期で発見するためにはバリウム、内視鏡検査の研究に全力を挙げた結果、日本の早期胃がんの
診断能力は世界でトップに立っている。
胃がん全体で5年生存率は60％を越え、欧米の20％を大きく上回っている。
がんは、生活習慣由来と感染症由来に大別できる。
胃がんは従来、前者に分類されていたが、最近の研究により、
その95％以上はピロリ菌の感染によることが明らかになってきた。
さらに私たちの研究チームは、胃がんと密接に関わりのある萎縮性胃炎の大半が
ピロリ菌感染によるものであること、除菌によって胃がんの3分の1にまで減らせる可能性を
明らかにし、胃がん予防のために除菌が必要であることを強調してきた。
学会の提言を受けて、厚生労働省が慢性胃炎に対して除菌の保険適用を
認めたことは英断と言っていい。
世界でも初めてで、海外の研究者からも注目されている。
世界的に高い水準にある胃がんの検診と内視鏡治療に加え、
ピロリ菌の除去という有力な手段ができた。
積極的に利用すべきだ。
まず、ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎であるかどうか医療機関でチェックし、慢性なら除菌を行う。
10代、20代では感染率は10％前後で、除菌すれば胃がんを含む胃疾患を抑えることにつながる。
高校卒業時など、時期を定めて必ず検診を行うようにするべきだ。
一方、60歳以上の高齢者では感染率は70％を超えている。
すでに前がん状態に進んでいる場合もあり、除菌後も定期的にフォローする必要がある。
これらを徹底すれば、10年後の日本で胃がんで亡くなる人は激減しているはずだ。
今年が「胃がん撲滅元年」になるよう努力したい。 朝日新聞
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「教師の不安除け」
食物アレルギーを持つ子どもは少なくない。
赤ちゃんだと10人に1人。
大きくなるにつれ治るが、小学生以降になっても3％に上る。
食物アレルギーが怖いのは、昨年12月の東京都調布市の女児のように、
死に至ることがあるためだ。
文部科学省は5月にも有識者会議を立ち上げ、再発防止策について話し合う。
アレルギー反応で生命が危険な状態をアナフィラキシーショックという。
ショック状態に陥った場合はまず、アドレナリン注射「エピペン」を使う。
心肺機能を助け、5分ほどで効く。
2005年に子どもでも使える型が発売された。
医療保険も使える。
エピペンは医師の処方のもと、本人や家族が使うことが原則で、
第三者が使うと医師法違反になる可能性がある。
厚生労働省は学校などで本人が注射できない場合、
教職員らが打つことは違反にならないとの解釈を示している。
しかし、万が一、注射によって事故が起きた場合、
誰が責任を取るのかなど、細かい取り決めはない。
調布市のケースでは、気持ち悪さを訴えた女児に、担任が「これ打つのか ? 」と尋ねた。
しかし、ぜんそく症状と思った女児は「違う、打たないで」と断った。
本人が拒否しても打つことは「直ちに医師法違反にならないが、
本人が打つのが原則であり判断は難しい」と厚労省もいう。
この5年で学校や保育園での国の指針がまとまり、食物アレルギーへの理解は高まった。
しかし、医師以外が子どもに注射を打つことへの恐怖感や不安はまだ根強い。
都内の女性は、小学生の娘がショック状態に陥ったとき、何度も練習したのに、
怖くてなかなか打てなかった経験を持つ。「先生の不安はもっと大きいはず」と話す。
救急現場にも制約が。
09年から救急救命士がエピペンを打てるようになったが、
救急車に常備されず、患者が持っている場合に限る。
食物アレルギーによるショック死者数は06～11年で27人と、その10年前に比べ倍増している。
エピペンの副作用は小さく、専門家は「迷ったら打つのが原則」という。
米国では、保護者と学校がエピペン使用について契約を結んでいる例が多い。
日本では、エピペンの使用は教職員の善意で支えられているのが現状だ。
万が一の時迷わないためにも、文科省はエピペン使用の障壁をなくす解決策を示して欲しい。
そうすればきっと、救える命は増える。
「理解足りぬ医師も」
食物アレルギーでショック状に陥ったときに使う注射薬「エピペン」を、
処方している医師の4人1人は使うタイミングを正しく理解していないことが、
厚生労働省の研究班の調査でわかった。
発症から30分以内に使わないと、命にかかわる場合もある。
患者にも誤った情報を伝えており、研究班は医師への情報提供が必要と指摘する。
2011年、日本アレルギー学会の専門医ら約1千人を対象に調べた。
回答者674人のうち、エピペン処方医に登録している547人の回答を分析した。
血圧低下や意識喪失など、エピペンを使うべきタイミングに注射すると、
回答した医師は75％にとどまった。
同様の症状が出たら打つよう患者に指導している医師も64％だった。
エピペンの使用は登録制だが、製薬企業のインターネットサイトで20分間の講習を受ければ済む。
調べた昭和大小児科の今井孝成講師は「ショック状態に陥ったとき、
命を救える唯一の薬はエピペン。登録医制度は形骸化しており、
もっと効果的な医師への教育が必要だ」と話す。
5月12日に横浜市で開かれた日本アレルギー学会で発表された。
朝日新聞 科学医療部 岡崎 明子
「給食アレルギー 対策拡大」 2013年7月
東京都調布市立小学校で昨年12月に起きた給食アレルギー死亡事故で、
専門家らの検討委員会は7月23日に最終報告書をまとめ「おかわり禁止」などの
再発防止策を市に提言した。
同様の取り組みは各地で広がっているが、保護者との意識の違いもあり、課題も残っている。
東京都足立区では今年1月、区立全小中学校でアレルギー対応給食を食べる子の
「おかわり禁止」を決めた。
対象者が30～40人いる学校もあるという。
区教委によると、調理室でアレルギー成分を除去した給食をトレーごと用意する。
だがおかわりを認めると、教室内で除去されていない料理をよそってしまうリスクがある。
「事故を避けるためやむを得ない」と話す。
アレルギー対応給食の子に違う色のトレーを使う学校もある。
ただ、症状が軽い子の親から「色が違うと、いじめにつながる」などの意見も寄せられ、
対応は学校によって異なる。
区教委は「友達が好意で食べ物を勧めてしまうこともある。
本当はアレルギーがあるとみんなに分かったほうが事故防止になるのだが」。
横浜市教委は2011年から、毎月の給食献立表に材料と分量を
詳しく明記して保護者の配布。
食べられないものに○をつけて提出してもらう。
医師の診断症も出してもらっているが、アレルギーを訴える子どもが増え、
成長に従ってアレルギーの反応や程度も変わるため、
学校側で細かく把握するのに苦労している。
調布市の事故を受け、アナフィラキシーショックにあった際に使う注射薬「エピペン」の
打ち方を学校の先生向けに教える講習会が各地で開かれるようになった。
ただ、日本学校保健会の雪下国雄専務理事(78)は
「医学的な知識を学んでも限度があり、学校側だけで対応するのは困難だ」と指摘。
医者も加えた「アレルギー対策委員会」を学校ごとに置き、
日頃から家庭と情報を共有する体制が望ましい、と話す。
文科省は来月、食物アレルギーのある子の割合や学校の対応などについて
初めての全国調査を実施。
来春までに改善策をまとめる。
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「逆流性食道炎」
胃液の逆流により胸焼けなどの不快な症状があり、
内視鏡検査で食道の粘膜にただれが確認されたら、「逆流性食道炎」。
患者は1990年代から増えている。
暴飲暴食や早食い、飲酒、高脂肪食など胃酸が多く出る食生活や喫煙などが主な
原因になっているとみられる。
また、肥満だったり、高齢で背中が曲がっていたりなど体型が影響していることも多い。
おなかに圧力がかかると胃液が逆流しやすくなるため。
治療は胃酸を弱める▽逆流自体を止める ― のいずれか。
最も効果的とされるのが、胃酸の量を抑えるプロトンポンプ阻害薬。
この薬を使えば、ほとんどの患者が8週間程度で症状が軽くなる。
基本は1日1回の内服だが、症状の抑えきれない人のために1日2回のめるタイプも、
2010年から登場した。
薬が効かない場合は、食堂と胃の間の「噴門」のゆるみを閉めて、
逆流しにくくする手術を考慮する。
欧米の手術数は多いが、「日本では希望者が少なく、まだ徐々に増えている段階」と
東京医科歯科大病院の河野辰幸教授は話す。
日本消化器学会が作るガイドブックによると、患者の3～5割が、
胃液の逆流を繰り返すうちに、食堂の粘膜が胃のように変わる「バレット食道」になる。
そのうちの10％がガンになりやすい粘膜に変わり、
さらにその1％が食道ガンになると予測されている。
島根大の木下芳一教授(消化器内科)は「万が一、ガンになったとしても、
食道炎の治療で内視鏡検査を定期的にしている患者が多いため、
早期発見されやすい」と指摘する。
今年2月、慢性胃炎の人のピロリ菌除去にも公的医療保険が認められるようになった。
ピロリ菌除去は胃ガン予防に効果とされるが、慢性胃炎に加え、胃液逆流の症状もある患者が
ピロリ菌を除去しようとする場合は、専門医との相談が必要。
慢性胃炎の人は胃酸が出にくくなっている。
除菌で胃炎が良くなり胃酸が増えると、結果的に胸焼け症状が悪化する恐れがある。
ガイドブックによると、除菌した人の5～10％に、軽症ながら胸焼け症状が出るという。
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「肝臓・膵臓は2倍」
糖尿病患者は、がんになるリスクが1・2倍になることが、
日本糖尿病学会と日本癌学会による研究でわかった。
肝臓がんや膵臓がんは2倍程度だった。
糖尿病患者は国内に約900万人いるとみられ、
両学会は5月14日に会見を開き、バランスのよい食事や運動、喫煙・節酒で糖尿病とがんの
両方を防ぐことが重要と訴えた。
両学会・合同委員会の津金昌一郎・国立がんセンター長らが解析した。
35歳以上の男性15万5千人、女性約18万1千人を平均10年間、追跡すると、男性約2万人、
女性約1万3千人が、がんになった。
この人たちを対象に、糖尿病の人が、がんになるリスクを糖尿病でない人と比べると、
がん全体では20％高くなっていた。
肝臓がんは約2倍、膵臓がんが約1・9倍、大腸がんは1・4倍だった。
子宮内膜や膀胱がんのリスクも上昇傾向がみられた。
一方、乳がんや前立腺がんとの関係はみられなかった。
糖尿病になると一部の臓器で、インスリンの働きが過剰になり、細胞の増殖が刺激される。
また糖尿病だと血糖値が高くなり、DNAダメージを受けやすい。
こうしたメカニズムによって、糖尿病でがんが増える可能性がある、
と合同委員は分析している。
糖尿病は国民病とも言われ、推定患者数は約900万人。
予備軍も含めると2千万人を越す。
高齢者の増加や食生活の欧米化などで、年間に数十万人、増えているという。
糖尿病学会理事長の門脇孝・東大病院長は「糖尿病とがんとの関連性が、はっきりしてきた。
健康的な食事や運動などで両方の病気を防ぐことが大切。
糖尿病の人は、糖尿病の治療だけでなく定期的にがん検診も受けて欲しい」と話した。
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