政権「開発後押し」
愛知県の渥美半島沖の海底で、
「燃える氷り」と呼ばれる「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出すことに
世界で初めて成功した。
資源が乏しい日本には待望の「国産燃料」と期待される。
だが、生産するまでには費用の高さなど課題は少なくない。
3月12日午前10時ごろ、渥美半島から約80㌔の海上に浮かぶ
探査船「ちきゅう」からオレンジ色の炎が立ちのぼった。
深さ1千㍍の海底の地下約330㍍のあるメタンハイドレート層から取り出し、
パイプで運ばれたメタンガス(天然ガス)。
経済産業省幹部は「大きな一歩が踏み出せる」と胸をなで下ろした。
経産省に委託され、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機(JOGMEC)が
作業を進めた。
メタンハイドレートのまわりの水をくみ上げて圧力を下げることで、メタンガスが水と分離する。
この「減圧法」と呼ばれる手法でガスを取り出した。
日本では1980年代からメタンハイドレートの研究が始まった。
「日本の天然ガス消費量の100年分が近海に眠っている」。
96年、こんな試算を通商産業省(現経産省)系の研究所がだし、期待が高まった。
政府は2000年代から埋蔵量調査などに588億円を投じ、研究開発を進めた。
08年に閣議決定した「海洋基本計画」などでは、
メタンハイドレートからガスを生産して利用する技術を18年度をめどに整備するとした。
しかし、最大の壁は費用。
海底深く掘り進んでパイプを差し込む作業は、
地上からパイプを差し込んで取り出すガスよりはるかに費用がかかる。
JOGMEなどの試算でも、費用(生産原価)は1立方㍍あたり46～174円で、
米国の天然ガス価格約10円と比べても高くなりそうだ。
このため、メタンハイドレートからのガス生産に本腰を入れて取り組んでいるのは、
資源が少ない日本と韓国が中心だ。
民間の企業も参入していない。
ただ、安部政権は積極的に技術開発を進める方針だ。
安部晋三首相は2月末の施政方針演説で
「新たな可能性をもたらすイノベーション(技術革新)」として、ロケット打ち上げなどとともに
「世界初の海洋メタンハイドレート産出試験」をあげた。
13年度予算案に87億円を盛り込み、日本海のメタンハイドレートは海底の表面に固まる
「表層型」とされ、渥美半島のような地下にある「砂層型」とちがうため、
別の取り出し法をしなければならない。
「(米国で生産される)シェールガスも技術的に難しいと言われていたが、
大規模に生産されるようになった。課題を乗りこえ、
我が国周辺の資源を活用できる時代が早く来るといい」。
茂木経産相は12日の記者会見でこう話した。
「国産エネ 自治体も期待」
日本はエネルギーの多くを輸入に頼り、国内でまかなうのは水力発電など4％しかない。
だが、東京電力福島原発事故をきっかけにガスや石油を燃料にする火力発電が増えたため、
国産エネルギーを探そうという動きが盛んになった。
日本海にもあるとされるメタンハイドレートには自治体も期待する。
昨年9月には、日本海に面した10府県が協力して
「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を立ち上げ、
どれだけ埋蔵量があるか探ろうとしている。
米国では近年、採掘技術の進歩で「シェールガス」と呼ばれる天然ガスを
大量に生産できるようになった。
中東などへのエネルギー依存を減らす「シェール革命」。
日本でも石油開発会社の石油資源開発が昨年10月、
日本で初めて秋田県でシェールオイル(原油)の試験採掘に成功した。
秋田や新潟には国内の原油消費量の数ヶ月分にあたる数億㌭が埋まっている
可能性があり、採算に合うかを調べている。
ただ、どの資源も調査が始まったばかりだ。
輸入されている石油やガスに取って代わるほどの埋蔵量が確認されたわけでもなく、
国産エネルギーにめどが立つかどうかはまだみえていない。
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